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保険契約は、契約者の変更ができます。
法人契約の保険を個人契約に変更することができる のです。

契約者の変更には、無償譲渡と有償譲渡の2種類があります。
ここで、「買い取る」と表現しているのは、有償譲渡 のことを指します。

なぜ契約者を変更するのか?

法人契約でかけていた保険を個人保険として引き継ぐことができます。
例えば、会社を退職する場合、会社とは無関係になりますから、
当然、法人契約の保険は不要になります。

せっかく長年かけてきて、条件がいい保険なのに、解約してしまうのはもったいないので、
退職後は個人で保険契約を継続することができるのです。

用語比較 ①

無償譲渡の場合(法人から個人に譲渡の場合)

無償譲渡、すなわち、タダであげてしまうという方法の場合、税金が発生します。保険の価値は解約返戻金ですから、解約返戻金の額分が、贈与または給与として課税されることになります。

用語比較 ②

有償譲渡の場合(法人から個人に譲渡の場合)

有償譲渡は、対価を支払い契約を移すことになります。時価で取引することになりますから、解約返戻金と同額を個人から法人に支払い、保険契約の契約者を変更します。この時点で、会社は受け取った額を収入に計上する必要がありますが、資産計上額によっては、評価損を計上する場合もあります。

実際の数字でみるケーススタディ

保険の種類は逓増定期保険を使います。死亡保障をメインとした法人向け保険です。
毎年の保険料が同じで、保障がだんだん増えていくことから逓増定期という名前がついています。

まずは、法人の流れについて説明します。

最初の保険の契約は法人で行います。
毎年保険料を2000万円ずつ、4年間支払います。

この期間は1/2損金の保険と同じように支払った保険料の半分を損金に計上していきます。

4年間払ったところで、個人に契約を譲渡します。ここで社長が保険を「買い取る」ことになります。

(ア)支払った保険料総額の20%で買い取ることができます。

買い取る値段は保険の時価である4年目の解約返戻金の額=1600万円で買い取ります。

※自己資金が準備できなくても、買い取ることができます。詳しくは後程説明します。
買い取る際にはいくつかの注意点があります。こちらも後程説明します。

会社の帳簿上には資産計上額累計の4000万円がのっかている状態ですが、
時価の1600万円で譲渡をするため、この時点で、差額の2400万円は評価損として計上されます。

法人は、毎年の損金1000万円×4年間の4000万円と
譲渡時の評価損2400万円を計上しますから、合計6400万円の損金を作ることができます。

お金の流れを見てみましょう。

法人は4年間で8000万円の保険料を支払います。
譲渡時には、1600万円が個人から現金が入ってきますので、
会社から出たお金は、8000万円-1600万円=6400万円となります。

先ほどの計算では損金合計額が6400万円でしたから、支払った金額=損金の合計額となります。
したがって、法人で使った経費はすべて損金になったといえます。

法人税の実効税率33.8%で計算すると、4年間合計で2160万円の節税ができたことになります。

法人はここでメリットをすべて取りきりました。
使ったお金=経費ということは全額損金になったということです。
さらに、完全に法人から手離れしますから、その後の対策を考えなくてすみます。

次に、個人の流れについて説明します。

法人から売却された保険契約は、
契約者が個人になりますから、完全な個人契約の保険となります。

個人契約の保険ですから、次の保険料は個人で支払う必要がありますので、
買い取った翌年の保険料(5年目の保険料)2000万円を保険会社に支払います。

5年目の保険料が払い終わったら、解約します。

(イ)解約返戻率がピークの五年目で解約します。

解約すると、9800万円が個人の口座に振り込まれます。

お金の流れを見てみましょう。

買い取るために、1600万円を法人に支払います。
保険継続のための保険料(5年目の保険料)2000万円を支払いますから、
合計 3600万円が一時的に個人から支出されます。

そののち、解約返戻金が9800万円戻ってきますので、
9800-3600=6200万円が手元に残ります。
たった一回の手続きで、3600万円が9800万円になるのです。

200万円は儲かったわけですから、もちろん課税されます。

但し、保険の解約返戻金で受け取ったお金には、
優遇された税率が適応されます。

通常、給与などで6200万円を受け取った場合は、
所得税40%、住民税10%で半分の3100万円が税金として徴収されます。
手元に残るのはたったの3100万円です。

優遇された税率とは、一時所得です。

一時所得は、儲かった金額から、50万円の特別控除を引くことができ、さらにその半分は非課税になります。
残りの3075万円に所得税40%、住民税10%がかかってきますので、 3075×50%=1537万円の課税となります。

所得税、住民税は、1563万円節税することができました。

この契約一本で、法人税2160万円、個人の税金1563万円を節税することができ、
さらに、法人の資産6400万円を低税率で個人の資産にすることができました。

こんなリスクもしっかり納得できる回避方法をしっかり説明します。
税理士や、保険屋さんには、
このスキームをネガティブにとらえている人もいます。